日南市議会 2021-03-09 令和３年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年03月09日
地域防災訓練という言葉があるんですけれど、先ほど、あるということですが、学校や自治会などと、自分たちのまちは自分で守るという考えから、避難行動から初期消火、応急救護などの訓練を行うということですが、昨年、防災士の研修がありまして、防災減災危機管理アドバイザーというちょっと長い肩書の吉田亮一さんのお話を伺いました。
地域防災訓練という言葉があるんですけれど、先ほど、あるということですが、学校や自治会などと、自分たちのまちは自分で守るという考えから、避難行動から初期消火、応急救護などの訓練を行うということですが、昨年、防災士の研修がありまして、防災減災危機管理アドバイザーというちょっと長い肩書の吉田亮一さんのお話を伺いました。
ちなみに今回は、この中に防災士会とかは入っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎総務部長（田中藤男） 防災士会とも今後また連携を深めてまいりたいと考えております。 ◆５番（富井寿一） そういう連携もぜひよろしくお願いしたいと思います。
綾町には、防災士の資格を持った方というのは、多分、消防関係じゃなくても、民間の方でも取っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。事前にそういう方の登録とか研修をしていただいて、避難の必要が発生したときには、防災士の資格のある方のお力を借りるということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（日高幸一君） 町長。
ただいま観光商工課、また基地・防災対策課、両課におきましては、それぞれ御答弁いただいたところでございますが、ハザードマップは、そんなに改定する機会はないかと思いますので、次期改定の際には、また増刷の際には、是非ＡＥＤの場所を記載をしていただきたい、これは防災士会からの要望でもございましたので、もう一度、この件につきまして御検討いただけるものかどうかお答えをお願いいたします。
◎総務課長（池田真二君） 災害に強い地域づくりということで、今、新富町では防災士の養成と、あと、自主防災組織の結成について力を入れているところであります。 以上です。 ○議長（永友繁喜君） 松浦議員。 ◆議員（松浦美緒さん） 自主防災組織が幾つあって、幾つつくることができて、その中で、組織化されていない地区というのがどのぐらいあるかをお伺いします。 ○議長（永友繁喜君） 総務課長。
◆４番（濱砂磐君） 令和２年３月議会で、防災士ネットワークの必要性を理解しており、今後連携体制や支援策等を協議すると答弁されたが、検討の結果を伺いたい。 ◎危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 激甚災害発生時においては、市職員のみでは対応が非常に困難でありますので、関係機関と協力し連携しながら災害対応に努めなければならないと考えます。
串間市防災会議の委員につきましては、定数３５名のうち、串間市社会福祉協議会と宮崎県防災士ネットワーク串間支部からそれぞれ１名、合計２名の女性の委員を登用しているところであります。 防災対策には、女性の視点からの対策も必要でありますので、選任の際には考慮していきたいと考えております。 以上であります。 ○７番（川﨑千穂君） 定数が３５名で２名は少な過ぎますよね。
次に、防災リーダーの中で、防災士の研修会とか実施されておりますけれど、そこを簡潔に御説明いただけますでしょうか。 ○基地・防災対策課長（外赤裕二君） 防災士の養成研修と言われますものが、毎年実施されております。これは県が主催して、防災士ネットワークが委託して実施されているものでございます。 例年七月上旬から九月下旬にかけまして、研修の基礎コースが行われます。
地域防災力向上支援事業につきましては、自主防災会をはじめ学校、事業所における防災訓練や出前講座などに職員を派遣し、啓発事業を実施するとともに、防災士の資格取得の助成を行いました。 次に、60ページを御覧ください。
その際は、防災士等の御協力をいただくとともに、各避難所におきまして、避難所運営マニュアルを用いた避難者自身による運営をお願いすることになると思います。 以上であります。 ◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 避難所の運営の主体は行政ではありますが、全てが行政で賄えるものではありません。
今の実例から、延岡市民の安心・安全のため、今後、有識者会議を立ち上げる場合、地域と密着している区長や公民館長の代表、高齢者の支援をしている社会福祉協議会の代表、特に危機管理のため採用し、普段から地域の人に寄り添い、防災に取り組んでる防災士などメンバーにして有識者組織を早く編成すると、市民の安心・安全につながり、コロナ禍対策の延岡版になると思いますが、いかがでしょうか。
防災士につきましては、340人のうち、女性は67人が取得をされているところであります。 また、日向市防災会議委員は、40人のうち女性の委員は２人となっております。 なお、避難所を担当する職員には、避難所ごとに必ず女性を配置するようにしているところであります。
◆６番（曽我部貴博君） 危機管理課においては、これまでも防災士の役員会にもオブザーバーとして出席をしていただいており、大変心強く思っております。引き続き様々な団体との連携をお願いいたします。
このようなマニュアルにつきましても、きゅうきゅうにはできないのは承知をいたしておりますけれども、やはり職員間、そしてまたいろいろな組織、防災士も含めた中での協議をされまして、一日も早くしっかりとした防災体制、防災マニュアル、防災のハザードマップ、この作成に取り組んでいただきたいと、このように申し上げておきます。
これまで資格取得をされました防災士の方々においては、地域防災の貴重な戦力として活躍をしていただくためには、第一に、自己研さんにおいて防災士としての能力の維持や向上を図ってもらうことが重要であると考えております。今後、町といたしましても、防災士能力の向上につながるような講習会など実施をしてまいりたいと考えております。
自主防災組織や防災士ネットワーク等との連携を図ってほしい」との意見・要望がありました。 次に、議案第52号令和２年度西都児湯いじめ問題調査委員会特別会計予算についてであります。 本案は、前年度当初予算と同額の３万8,000円の予算が計上されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
答え、自主防災組織補助金に３５０万円、防災士取得助成金３２万円。 問い、自主防災組織補助金３０万円を５０万円にできないか。答え、次年度は現状のままである。 問い、選挙投票率向上の対策は。答え、主権者教育、出前講座、模擬投票などで働きかけていく。 財政課・新庁舎建設室。 問い、新庁舎建設費は今回の計上額で全額と考えてよいか。答え、今回の計上額は、１２億７,２７５万８,０００円。
10番（黒部俊泰議員） 次は防災士についての質問です。 自分自身の防災力の向上や、地域防災への貢献手段として、防災士の資格取得を希望する方が増加しています。防災士試験に合格後も、ＮＰＯ法人宮崎県防災士ネットワークに会員登録をして、日常的にボランティア活動を実践されていらっしゃる方もおられます。 そうした中で、防災士の資格を取得するための費用を助成する自治体が増加をしています。
そこで、消防団活動に準じる防災士ネットワーク西都支部への活動は、県の出前講座等受託や自主防災組織支援等を行っている活動をどのように評価され、連携や支援等について伺います。 ◎危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。
福島高校では毎年生徒たちが１５名から２０名ぐらいですかね、それと若い先生が防災士研修に取り組まれて、防災士の資格をとられております。非常にうれしいことです。 教員の働き方改革が叫ばれておりますが、大変ではあると思うんですね。